同業会のあゆみ

日本クリーニング用洗剤同業会の創立の経緯



1972年(昭和47年12月)日本クリーニング公害予防センター設立


高度経済成長を遂げる過程で産業公害による生活環境の悪化が深刻となり四代公害訴訟裁判では被害住民側が勝訴し公害に対する世論が高まった。
クリーニング業界もクリーニング工場から発生する公害防止対策が必要となり日本クリーニング公害予防センター設立に洗剤メーカーの代表数社が参画する。


1973年(昭和48年10月)第一次オイルショック


いわゆる石油パニックが発生。物価は狂乱し日用品の買いだめ騒動が起きた。直ちにクリーニング業界にも波及し、ドライ溶剤を始めとするあらゆる石油製品、石油化学製品、洗剤類への安定供給に対する不安が高まった。
この状況の中で全国クリーニング生活衛生同業組合連合会は洗剤メーカーに対して洗剤の安定した供給をするよう要請を行なう。この要請を受けゲンブ株式会社を中心として主たる洗剤メーカーとの協力で「洗剤類の緊急出荷体制」を作成し資材商の理解と協力を得て供給責任を果たす。


1974年(昭和49年3月)日本クリーニング用洗剤同業会設立


公害問題、石油パニックでの対応で洗剤販売する同業者が一致協力して進めなければ対応が出来ないということから日本クリーニング用洗剤同業会が創立されました。

日本クリーニング用洗剤同業会 東京都中央区茅場町2-6-8
(目的)クリーニング産業の向上発展に寄与するとともに、会員相互の親睦を図る。

初代会長 長谷川 伸一 (ゲンブ株式会社)
加盟社数 17社


創立10周年


1984年(昭和59年)9月12日に創立10周年記念行事開催(東京/伊東)
創立10周年記念として「日本クリーニング用洗剤同業会 提言」を刊行

提言1 一般消費者へクリーニングの利用価値をアピールすること

提言2 より良い洗いについて

会長   長谷川 伸一 (ゲンブ株式会社)
副会長 平野  光生  (平野油脂株式会社)
加盟社数 17社


創立30周年


2004年(平成16年)1月22日に創立30周年記念行事開催(熱海)
テーマ「クリーニングの品質向上」
ドライソープを適正使用して頂く事を目的とした補給方法シール作成による啓蒙活動

会長   銅直 満司 (ライオン商事株式会社)
副会長 平野 光生 (平野油脂株式会社)

加盟社数 14社


創立40周年


2014年(平成26年)5月22日に創立40周年記念行事開催(東京)
テーマ「魅力ある日本クリーニング用洗剤同業会の実現」
3部会(業務部会、企画運営部会、技術部会)発足による活動強化
副会長2名体制による業界との連携強化

会長   久保  章  (ゲンブ株式会社)
副会長 片岡 譲治 (日華化学株式会社)
副会長 根津 祐史 (株式会社ミズホケミカル)

加盟社数 13社



2022年4月現在


会長  藤井 一   (ラクナ油脂株式会社)
副会長 松本 和久 (ゲンブ株式会社)
副会長 松田 智行 (共栄社化学株式会社)

加盟社数 14社